EPA関税認定アドバイザー

貿易業務の最適化とコスト削減を強力にサポート。
適切な判断と実務支援で貿易業務を支えます。

世界の貿易環境が大きく変化する中、日本通関業連合会は、企業がEPAを事業戦略として十分に活用できていない現状を鑑み、「EPA関税認定アドバイザー制度」を導入しました。これは、EPAの複雑な制度などを理解するスペシャリストである通関士を対象とした制度です。

当社は、本制度の導入初年度に6名が認定を受け、「EPA関税認定アドバイザー」としてお客様からのお問い合わせに対応しています。今後も認定アドバイザーを増員し（2026年8月現在計10名）、EPAの複雑な制度やその活用方法を含め、ご利用から輸出入通関手続きまで、ワンストップでご案内・ご相談を承ります。

EPAによる関税削減の仕組みとメリット

EPA（経済連携協定）とは、締約国間の貿易において関税を撤廃または削減することを定めた制度です。通常は関税が課せられる商品でも、EPAを活用することで関税の負担を軽減できる場合があり、輸入者は関税負担の軽減により仕入れコストを抑えることが可能になります。また、輸出者にとっても販売価格を抑えやすくなり、受注拡大につながる可能性があります。このように、EPAは輸入者・輸出者双方にとってメリットのある制度です。
二国間貿易、複数国間サプライチェーンでも協定で定められた要件を満たす場合に活用でき、日本とEPA締約国との間では様々な商品がEPAの関税削減対象となっています。

二国間サプライチェーンの例

タイから継手などのプラスチック製品を輸入する場合や、インドネシアへ半導体デバイス製造用装置を輸出する場合、通常は関税が課せられます。しかし、各国とのEPAを活用することで、これらの関税を削減または免除が可能となり、コスト競争力を高めることができます。

複数国間サプライチェーンの例

自動車用イグニッションコイル日本生産品のタイ向け輸出の場合、日本への原材料の輸入段階ではEPA税率の適用により調達コストを削減できます。さらに、完成品をタイへ輸出する際もタイと締結しているEPAを活用することで関税優遇を受けることが可能です。原材料調達から完成品輸出までEPAを一貫して活用することで、サプライチェーン全体のコストを最適化し、総合的な競争力を強化します。

例：中国から輸入した原材料を使い、日本で加工した生産品をタイに輸出する場合
（RCEP税率は年次段階的削減　2026年4月1日現在）

EPA関税認定アドバイザーが、
原産地判定をはじめとする複雑な実務を徹底サポートいたします。

輸出貨物のEPA利用までの7ステップ

ステップ1～4が最も専門知識を必要とし、
多くの企業様がつまずくポイントです。

（ステップ1）

HSコードが分からない

輸出産品のHSコードが分からない
HSコードの採番をサポート
- 輸入相手国へHSコードを確認するために日本側での見解を基にHSコードを検討します。
  （HSコードは輸入国の分類にもとづくため、輸入国税関の見解が優先されます）

（ステップ2）

各EPAの適用後税率が分からない
どのEPAを適用すれば最もメリットがあるのか判断できない

各EPAの適用後税率が分からない
どのEPAを適用すれば最もメリットがあるのかを判断できない
EPA税率の調査をサポート
- 輸入相手国での通常の関税率と適用可能なEPA税率を調査します。
- 複数の協定を結んでいる国の場合は、各協定のEPA税率を詳細に比較・調査します。

（ステップ3）

原産地規則が理解しにくい

原産地規則（CTC/VA/加工工程基準等）が理解しにくい
原産地規則の確認をサポート
- 輸出産品にかかる原産地規則（CTC/VA/加工工程基準等）を確認します。
- 複数の協定が結ばれ利用可能な場合は、各協定の原産地規則を比較・検討します。

（ステップ4）

原産性の根拠書類（対比表）の作成が大変
対比表作成工程時の材料・部材のHSコードが分からない

原産性の根拠書類（対比表）の作成が大変
対比表作成工程における材料・部材のHSコードが分からない
原産性の確認をサポート
- 輸出産品の製造に関する資料をもとに、産品が原産地規則を満たした日本原産品であるかを確認します。
- 原産品判定機関への申請に必要となる根拠書類(対比表）について、材料・部材のHS コード採番を含めてサポートします。
- 推奨するEPAをご案内し、貿易手続きがスムーズに進むようお手伝いします。

登録・判定依頼・申請作業は、
法令により生産者様及び輸出者様で行っていただく必要がございますが、
当社ではその前段階の根拠書類の準備をサポートいたします。

対応可能なサポートの例

※ケースイメージは当社サポート実績の具体内容と異なります

CASE1 スカーフ

お困りごと

ベトナムとの各EPAにおける原産地規則の具体的な設定内容や適用方法が分からない。また、スカーフは日本の別会社が製造を行ったものを仕入れて輸出している。この場合でも、EPAを検討する方法はあるのか教えてほしい。

当社の対応

輸入相手国と締結している各EPAの原産地規則を調査・比較します。製造者様が別の場合でもサプライヤー証明や同意通知といった方法によりEPA適用の検討ができます。原産地規則や製造者様の具体的な対応方法については、説明会を実施し、理解を深めていただくことができます。サプライヤー様への協力体制構築についても支援します。
CASE2 化学品

お困りごと

現在、中国・タイ・ベトナム・インドの4か国へ輸出を行っている。各国でEPAを適用した場合の減税効果や原産地規則の比較をして、どこから着手するかターゲットを決めたいが、現地の情報を入手し整理するのが難しい。

当社の対応

協定ごとに異なる適用後の関税率と原産地規則を調査し、リストで整理しご報告いたします。各国への輸出額に応じた、現地輸入関税削減額のシミュレーションを行うことができ、企業戦略の一助としてご活用いただけます。現在お取り扱いの販路に加え、販路を広げた場合での調査を行うこともでき、企業様の発展を支援します。
CASE3 レトルトカレー

お困りごと

関税分類変更基準（CTC）を適用して日本原産品か否かの確認をしたいが、人手不足で時間に余裕がなく、専門知識が必要となるHSコードの採番工程に困っている。合わせてインドネシア向けに輸出する場合、どのEPAならばCTCの条件を満たし、減税効果が高いのかを教えてほしい。

当社の対応

原料表、仕様書、製造工程表等の資料や情報を基に、通関士がHSコードを採番します。材料・部材の採番後には、CTC基準を満たしているのか原産性の確認を行い、複数の協定を比較の上、最適なEPAをご案内します。
CASE4 測定機器

お困りごと

付加価値基準（VA）を適用して、測定機器の原産性を確認しようと思っている。機器は複数のユニットで構成されており、構成部品には内製品（自社製造品）も含まれている。VA基準で原産資格割合を計算する際の、非原産材料価格・原産材料価格の判断に調査協力してほしい。

当社の対応

生産に使用される内製品（自社製造品）や国内調達材料につき、計算上、原産材料価格として扱うことが可能かどうか、製造工程表・総部品表等の資料を深く掘り下げて調査を行い、VA基準における正確な原産資格割合の算出をサポートします。